異 議 申 出 書
令和３年５月１０日
異議申出人氏名：
次のとおり異議の申出をします。
１ 異議申出人の住所:氏名:
２ 異議申出に係る処分
令和３年４月２５日執行の飯能市議会議員一般選挙
３ 異議申出に係る処分があったことを知った日
令和３年４月２６日
４ 異議申出の趣旨:当選の効力を争う
５ 異議申出の理由
次の3名の飯能市議会議員選挙候補者は、その選挙運動の為に大久保勝飯能市長、飯能市副市長、飯能市幹部職員、等と、飯能市役所構内正面玄関前広場付近に於いての街頭演説会を計画し実行した。
[実施方法]
①候補者が選挙用自動車で飯能市役所構内正面玄関前広場付近に到着した際、約４０名の飯能市役所幹部職員,等、が飯能市役所正面玄関前西側歩道上に正装し一列に整列して出迎えを行う。
②候補者及び大久保勝飯能市長が演説を行う。
③全ての演説終了後、参集した全員が一斉に解散する。
④集会の日時は令和３年４月２２日と２３日、飯能市役所勤務拘束時間中昼食休憩時の１２時～１３時頃の間。
⑤各街頭演説会の候補者名：
令和３年４月２２日：野田直人候補
令和３年４月２３日：武田一宏候補 加涌弘貴候補
以上が実際に行われた。
これ等は計画性が有って初めて実行可能な事で偶発的と考えるには完全に無理がある。
[この行為の齎した効果]
①飯能市長、飯能市副市長、飯能市幹部職員（飯能市全職員の代表）等が、つまり飯能市行政庁が特定の市会議員選挙候補者を支持していると広く有権者に表明し、有権者にもそう受け取らせる効果が有った。
②飯能市役所は期日前投票会場であり、投票に訪れる有権者への投票の勧誘行為や候補者選択権に影響を与え侵害し自由な投票を阻害した効果が有った。
③当日この時に飯能市役所に期日前投票や用事で訪れた方々がこの集会の光景を見て反社会的組織の集会のような異様な恐怖心や威圧感を感じ、選挙そのものや自由に投票する事に大きな恐れすら感じたと言っている。
上記３名の飯能市議会議員選挙候補者は、以上の様な重大な違反違法行為を行い乍も選挙管理委員会の迅速で適切な対応がされる事もなく、当選した。
上記３名の飯能市議会議員選挙候補者、及び大久保勝飯能市長、飯能市副市長、飯能市職員等の行為は公職選挙法第136条、等、並びに、地方公務員法第36条,等、で禁止されている公務員の、又その地位を利用した選挙活動にあたり、関係者全員が共謀した大変悪質で非民主的な違反違法行為である。
[選挙管理委員会の権限と義務]
①公職選挙法違反の有無を判断する権限。
②異議申し立てに係わる関係者等の出頭や証言を求める権限。
③選挙当選者の当選を取り消す権限。
④公職選挙法違反に係わる司法捜査や処罰につき司法機関に通報する義務。
飯能市選挙管理委員会は上記のような権限や義務を適切に行使し、
本、異議申し立ての真摯かつ適法、適切、市民益尊守した民主的審議を求めます。
以上より、令和３年４月２５日に実施の飯能市議会議員選挙に立候補し当選した；
野田直人、武田一宏、加涌弘貴の当選の取り消しを求めます。
６ その他
（１）証拠物件等
①現場目撃者証言対応可能
②現場写真提出対応可能（電子的提出が望ましい）
異議申出口頭陳述陳述書（答弁書）
令和3年5月24日
異議申出人:
住所
①選挙管理委員について
現在の選挙管理委員の次の4名の選挙管理委員としての資質や法の求める要件については選挙管理委員会事務局は不知の事と回答された。
委員長：島田和孝
委員 ：岡部悟
委員 ：矢島高明
委員 ：髙橋繁
選挙管理委員の条件としては；地方自治法１８２条に；
１）「人格が高潔で，政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」
２）「委員又は補充員は，それぞれその中の2人が同時に同一の政党その他の政治団体に
属する者となることとなつてはならない」と有ります。
止むを得ず当方で調べてた限りでは３名が土木建設関係で市と頻繁に取引や利害関係のある会社の代表者と理解しています。（髙橋繁委員は：不明）
これでは「公正な識見を有する事」に難があり、この点で欠格と言えます。
更に、大変複雑で難解な公職選挙法への対応には十分な法的な専門知識も要求され、現在の選挙管理委員等はこの点では完全に欠格と言えます。
又、政党要件では、公共の仕事をする土木、建設関係は「自民党員」や「公明党員」が多く、同じ政党員の重複がない事が未確認と為っています。
更にこれ等の選挙管理委員や補充員は今回の異議申出の当事者である３名の市議候補（当時）の支持団体（政治団体）に属する、又は関係する者で無いとの確認も有りません。
現在の選挙管理委員は2019年12月14日に市議会で野田直人議長推選で指名されました。 その際、議会に示された委員の情報は氏名と住所のみで、職業、経歴、資格、所属政党や政治団体帰属の有無の証明、推挙する理由、等は何も示されず、地方公務員法182条の求める条件に即したものか全く判断が付けられないものが裁決指名され、これは推薦委員情報要件不足不知不明で不適切な推薦指名行為で違法と言えます。
更に現在の選挙管理委員と補充員は全員が野田直人議長推選であった、そして野田直人市議は本異議申出対象者である事、更に同様の武田一宏市議と加涌弘貴市議、この違法行為に協働した大久保勝飯能市長、又、現在の飯能市選挙管理委員会委員及び補充員全員等が同志と考えられ この異議申出の審議を行うには公正公平面からその資格を欠いていると言えます。
以上よりこの異議申出審議を現在の選挙管理委員会委員及び補充員で行う事は地方公務員法182条の求める要件を満たして居ないため、不能と言えます。
従って、飯能市選挙管理委員会は現在の選挙管理委員会委員及び補充員の全員を直ちに解任し、地方公務員182条の要件を満たす全く新しい選挙管理委員および補充員を議会に選出させ、本異議申出の審議を沈滞させる事なく進める事を要求します。
②選挙管理委員会の法的権限と義務について
公職選挙法第205条の通り、選挙管理委員会には選挙当選者の当選を無効とする権限が有ります。 これは、当然ながら、選挙管理委員会が独自に持つ権限で、公職選挙法が別に定める各違法行為への司法による立件や懲罰とは異なるものです。
この事をここに確認させて頂き、選挙管理委員会はその持てる権限を適切に行使されることを要求します。
又、刑事訴訟法２３９条２項により公務員には犯罪と思料 されるものの司法への通報義務があります、本事件でのこの行使も要求します。
この通報対象者は、異議申出対象の３人の市会議員候補者（当時）、飯能市長、市庁舎正面入口整列していた副市長、４０名程の飯能市幹部職員等の全員、及び同列に加わり選挙活動が禁止されている市庁舎構内で選挙活動を行っていた市議候補者の４名の選挙運動員です。
③関係人の出頭や証言
本、異議申出は、証拠写真、等から、外形的には十分に公職選挙法や地方公務員法の違反行為と認められます。
この確定には、公職選挙法第208条に定める、関係者の出頭や証言を得る事が問題の究明と確定に不可欠です。
当方にも当日の現場を目撃し立ち会っていた方々で出頭や証言を得られる証人が居ります。これらの証人等の出頭や証言を求める事を要求します。
又、選挙管理委員会に、本、異議申出対象の３人の市会議員候補者（当時）、飯能市長、市役所庁舎前に整列している副市長をはじめとする40名程の飯能市幹部職員等、又同場所に立つ4名の選挙運動員等、これ等全員の出頭や証言を得られる事を要求します。
以上、口頭陳述の「陳述」と致します。
令和３年５月１０日の異議申出主旨：
令和３年４月２５日に実施の飯能市議会議員選挙に立候補し当選した；
野田直人、武田一宏、加涌弘貴の当選の取り消しを求めます。
決定主文
本件異議申出を棄却する。
決定の理由
①当選無効となり得べき事由について
当選の効力に関する争訟とは、「有効に行われた選挙において、当選人の決定が違法である事、すなわち、決定をした機関の構成若しくはその手続き、各候補者の有効投票数の算定。または、当選人となり得る資格の有無の認定について違法であることを主張して、当選人と決定された者の当選の効力を争う訴訟をいい、広く選挙の法規の違反、殊に当選人の行為が同法中罰則に揚げる行為に該当することを理由として当選の無効を主張する場合を含まないものと解するを相当とする。」（昭和２８年２月１７日東京高等裁判所判決）とされている。
この点申出人は、以下のとおり主張する。すなわち、本件選挙の選挙期間中において、一部飯能市議会議員候補者が、各々飯能市役所の前で街頭演説会を実施した際、市役所職員等が出迎えを行うなど、関係者全員が共謀して選挙活動を行った。 これは公職選挙法第１３６条及び地方公務員法第３６条等で禁止されている公務員の地位を利用した選挙活動であり、重大な違反違法行為である。
もっとも、申出人のこれらの主張は、前述した判決で示された当選無効の原因となり得べき違法事由のいずれにも該当しない。
②選挙管理委員会の異議申出における判断の範囲について。
候補者の選挙運動が法の規定に違反した場合の当該候補者の当選無効の判断については、「当選人については、その罰則該当行為につき有罪判決が確定することにより当然にその当選を無効にする旨が定められている（公選法２５１条）ことに微すると、当選人の行為の右罰則該当の有無についての認定・判断は、専ら刑事上の訴追とその結果に委ねられているものと解すべきであり仮に当選人が当該選挙に関して公選法の罰則に揚げる罪を客観的に犯したとしても、当選人がその犯罪（但し、公選法２５１条所定の罪に限る。）により刑に処せられることのない限り、当該選挙に関し当選人が現実に右罰則該当の行為をしたという事実のみを理由として当該選挙人の当選無効訴訟を提起する事はできないものというべきである。」（平成４年１２月１７日 名古屋高等裁判所判決）とされている。
また、「公職選挙において当選人と決定された者もしくは選挙運動総括主催者等が公職選挙法のいずれかの罰則に違反する行為をしたか否か、これにつき如何になる刑に処すべきかの問題については、同法２０６条、２０７条所定の手続において異議決定もしくは訴願裁決をする選挙管理委員会または当選の効力に関する裁判をする裁判所はこれを審理判決する責務権限を有しない。」（昭和３５年９月13日最高裁判所判決）とされている。 したがって、当委員会は、申出人の主張が法に違反するか否かの判断を行う権限を有していない。
